8.2.4. intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理¶

intra-mart Accel Kaiden!では、平成２６年１月１日までに施行された改正労働基準法を基準としています。

intra-mart Accel Kaiden!では、労働基準法 第三十五条に規定される「四週間を通じ四日以上の休日」に関するチェックを行っておりません。

これは、労働基準法に規定される「四週間」の区切りと、一般的な企業の「１か月」が異なり、アプリケーション側で厳密なチェックが行えないためです。

「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」については、該当の週で休日が1日未満の場合に警告を表示します。

intra-mart Accel Kaiden!では、労働基準法 第三十二条の五に規定される「１週間単位変形労働時間制」には対応していません。

第三十二条の二「１ヶ月単位変形労働時間制」、または第三十二条の四「１年単位変形労働時間制」にのみ対応しています。

intra-mart Accel Kaiden!では、給与計算の期間が月であること前提としているため、週単位の給与期間には対応していません。

給与計算の期間が週である企業の場合、週単位の３６協定を履行する場合がありますが、

intra-mart Accel Kaiden!では、給与計算の期間が月であること前提としているため、週単位の３６協定には対応していません。

intra-mart Accel Kaiden!では、１日を超える勤務実績の入力を許容していますが、

入力可能な勤務実績は勤務開始日の０時から、翌日の４８時までとしており、３暦日継続勤務は入力不可としています。

８時間３交代制勤務については「継続２４時間の休日を与えれば、法定休日を与えたものとして取り扱ってよい」と定められています

が、intra-mart Accel Kaiden!では「継続２４時間」のチェックを行っていません。

勤務体系マスタは会社毎に設定するマスタです。

勤務体系所属マスタを設定する場合、対象の従業員が所属させる勤務体系に紐づく会社に所属していることを確認してください。

勤務表・作業実績のPDF出力機能では、「Adobe Reader」で参照する前提で構築されています。

他のPDFを参照するソフトウェアを使用している場合、空白のページなどが表示される可能性があります。

勤務表・作業実績のPDF出力機能を使用される際には、PDFを参照する既定のプログラムを「Adobe Reader」に設定してください。

また、各ロケールで勤務表・作業実績のPDF出力をする場合、他のロケールの言語が空白に変換される場合があります。

例①）日本語ロケールで、中国語固有の文字を出力する場合

例②）英語ロケールで、ひらがなを出力する場合

組織ツリーに無効(削除フラグ=1)の組織が含まれる場合、当該組織配下に有効な組織が存在していても組織ツリーには表示されません。

そのため無効組織配下の有効組織に主所属している従業員も対象外です。

ただし、無効組織配下の有効な組織を指定して検索すると表示されるため操作できます。

対象機能：締め処理、締め処理（作業実績）、組織管理者メンテナンス

変形労働時間制の勤務体系マスタ設定時、年度起算日の「日」と変形期間の起算日の「日」は同じになるように設定する必要があります。

異なる日を設定した場合、集計が正しく行われない場合があります。

勤務実績／予定の入力時に、締め期間を跨いだ勤務を登録する場合、翌締め期間をオープンした状態で入力する必要があります。

翌締め期間が未オープンの状態で登録した場合、翌日の勤務日付区分は「所定労働日」として判定します。

intra-mart Accel Kaiden! 勤務管理では、代替休暇には対応しておりません。

組織ツリーに紐づかない組織に主所属するユーザは管理対象になりません。

管理下のユーザ一覧表示時に一覧に含まれませんので、必ず組織ツリーに紐づけてください。

勤務表・作業実績PDF出力時にPDF出力対象が中国語ロケールの場合、表示されない文字（勤务表の”务”など）があります。

これは、PDF出力利用しているライブラリが、一部の中国語に対応していないためです。

勤務実績が未登録の状態で作業実績を登録した場合、乖離時間チェックは実施されません。

勤務管理モジュールの設定ファイルの所属組織を判定するために利用する組織セットコードは、運用途中で変更できません。

変更した場合、締め管理、締め管理（作業実績）においてユーザの所属が正しく表示されない場合があります。

休暇時間の集計項目追加に伴い、勤務状況カテゴリが「全日休暇」「半日休暇（前半）」「半日休暇（後半）」のいずれかの勤務状況

の場合、休暇種別に関係なくフレックス労働時間に集計されるようになりました。

Ver2.0.5より前のバージョンからバージョンアップする場合、勤務体系カテゴリがフレックスの勤務体系を使用している際は、

勤務体系カテゴリがフレックスの勤務体系を使用している従業員全員のオープンしている期間の勤務表が未入力もしくは提出済みの状態でバージョンアップしてください。

勤務表が未提出で入力済みの場合、Ver2.0.5以前の集計方法とVer2.0.5以降の集計方法が混在するため正しく集計されません。

勤務表が未提出で入力済みの従業員がいる状態でバージョンアップした場合、対象の従業員の入力済みの勤務予定/実績を再度申請してください。

勤務予定/実績を申請する際、再度集計処理が実施されます。