intra-mart Accel Kaiden!では、平成２６年１月１日までに施行された改正労働基準法を基準としています。

intra-mart Accel Kaiden!では、労働基準法 第三十五条に規定される「四週間を通じ四日以上の休日」に関するチェックを行っておりません。

これは、労働基準法に規定される「四週間」の区切りと、一般的な企業の「１か月」が異なり、アプリケーション側で厳密なチェックが行えないためです。

「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」については、該当の週で休日が1日未満の場合に警告を表示します。

intra-mart Accel Kaiden!では、労働基準法 第三十二条の五に規定される「１週間単位変形労働時間制」には対応していません。

第三十二条の二「１ヶ月単位変形労働時間制」、または第三十二条の四「１年単位変形労働時間制」にのみ対応しています。

intra-mart Accel Kaiden!では、給与計算の期間が月であること前提としているため、週単位の給与期間には対応していません。

給与計算の期間が週である企業の場合、週単位の３６協定を履行する場合がありますが、

intra-mart Accel Kaiden!では、給与計算の期間が月であること前提としているため、週単位の３６協定には対応していません。

intra-mart Accel Kaiden!では、１日を超える勤務実績の入力を許容していますが、

入力可能な勤務実績は勤務開始日の０時から、翌日の４８時までとしており、３暦日継続勤務は入力不可としています。

８時間３交代制勤務については「継続２４時間の休日を与えれば、法定休日を与えたものとして取り扱ってよい」と定められていますが、

intra-mart Accel Kaiden!では、「継続２４時間」のチェックを行っていません。

勤務体系マスタは会社毎に設定するマスタです。

勤務体系所属マスタを設定する場合、対象の従業員が所属させる勤務体系に紐づく会社に所属していることを確認してください。

勤務表のPDF出力は「Adobe Reader」で行ってください。

他のソフトウェアで出力する場合、空白のページが表示される場合があります。

各ロケールで勤務表のPDF出力をする場合、他のロケールの言語が空白に変換される場合があります。

例①）日本語ロケールで、中国語固有の文字を出力する場合

例②）英語ロケールで、ひらがなを出力する場合

組織ツリーに無効(削除フラグ==1)の組織が含まれる場合、当該組織配下に有効な組織が存在していても組織ツリーには表示されません。

そのため無効組織配下の有効組織に主所属している従業員も対象外となります。

対象機能：締め処理、組織管理者メンテナンス

変形労働時間制の勤務体系マスタ設定時、年度起算日の「日」と変形期間の起算日の「日」は同じになるように設定する必要があります。

異なる日を設定した場合、集計が正しく行われない場合があります。